家庭相談員①

ここでは、家庭相談員についてご紹介する。

児童福祉の公的機関として児童相談所がある。

児童相談所は設置数の関係から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけでは様々な問題に細かく対応することは困難な現状にある。

それに対して、人口10万人に1ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、より早く、より丁寧な対応で問題解決に努めている。

家庭児童相談室で相談者に対して問題解決に向けた助言や指導を行なっているのが家庭相談員という仕事である。

家庭相談員は、親・保護者と面接して相談に応じて、それぞれのケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なう仕事である。

また何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることができない人達に対しても、手紙や電話を使って相談に応じている。

全ての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではないが、近年では家庭内暴力、引きこもり、登校拒否などの問題が大きくなっているため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われる。

家庭相談員②

家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要がある。

任用条件は

●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了

●医師の免許を有する

●社会福祉主事として2年以上児童福祉の仕事に従事した

のいずれかを満たしていることである。

また、今までの職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなるとされている。

採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが就職に当たっては有利になるといえる。

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